【大家さん必見】賃貸住宅のオーナーにおすすめの地震保険5選!

アパートやマンションなどの賃貸物件のオーナーにおすすめの地震保険をお探しではありませんか?

アパートやマンションなどの賃貸用物件は、火災や台風で補償される火災保険に加えて、地震や津波で補償される地震保険にも必ず加入しておく必要があります。

不動産オーナーにおすすめの火災保険と地震保険を抑えておきましょう。

 

賃貸住宅のオーナーが地震保険に加入するメリット

賃貸オーナーが地震保険に加入するメリットや地震保険の保険料について抑えておきましょう。

地震保険とは?

地震保険とは、地震・津波・噴火によって被害を受けた住宅や家財の損害を補償する損害保険です。

住宅に掛ける保険である火災保険では、火災による被害をはじめ、台風や竜巻による風災被害、大雨や洪水による水災被害、大雪による雪災被害などの補償を受けることができます。

しかし、火災保険では、地震や津波、噴火による補償を受けることはできません。

このため、地震や津波による被害への補償を受けたい場合には、必ず火災保険とセットで地震保険に加入しておく必要があります。

地震・噴火・津波による被害は甚大になりやすいため、地震保険によって補償されるのは、火災保険の保険金額の30%から最大50%までとなっています。

地震や津波によって賃貸住宅が破損してしまった場合には、賃貸オーナーが修復しなければいけません。

日本では、いつ首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起きてもおかしくなく、日本中どこでも地震によるリスクがあります。

不動産賃貸を手掛けている賃貸オーナーにとっては、火災保険はもちろん、地震保険に加入しておくのは必須であると言っても過言ではありません。

 

地震保険の保険料について

地震保険は「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営している制度であるため、地震保険料は全社共通となっています。

保険料は損保会社で共通となっていますが、住んでいる地域と建物の種類(マンションや鉄骨・コンクリート構造であるイ構造、木造建物などのロ構造)によって保険料が異なる仕組みです。

例えば、東京都で、評価額1,500万円の住宅の地震保険に入る場合の相場は、イ構造なら年間18,750円、ロ構造なら年間29,180円となります。

また、地震保険には、建物の免震・耐震性能に応じた4つの割引制度があります。これは全ての損保会社で共通となっており、下表のようになっています。

割引制度 割引率 適用条件
建築年割引 10% 昭和56年6月1日以降に新築された建物であること
耐震等級割引 10%~50% 建物の耐震等級に応じて適用される(3等級)
免震建築物割引 50% 免震建築物であること
耐震診断割引 10% 地方公共団体の免震診断で耐震基準を満たしている

 

賃貸住宅のオーナーにおすすめの地震保険の選び方ポイント

・地震保険は「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営している制度であるため、地震保険料は全社共通となる。つまり、地震保険選びで重要なのは火災保険選び。
・地震保険に対応する「火災保険商品」を確認しておこう。
・火災保険の基本補償となる火災補償だけでなく、台風や竜巻による「風災補償」、大雨や洪水による「水災補償」、不測かつ偶発的に起こる事故による「破損・汚損補償」を付加できることを要チェック!

今回は、賃貸オーナーにおすすめの地震保険についてランキング形式で見ていきますが、今回おすすめする地震保険はいずれも火災保険においても定評のある損保会社となっています。

地震保険の保険料が各社同じである以上、地震保険選びで重要なのは火災保険の内容となります。

まず、地震保険に対応する「火災保険商品」を抑えておきましょう。

次に、火災保険の基本補償となる火災補償だけでなく、台風や竜巻による「風災補償」、大雨や洪水による「水災補償」、不測かつ偶発的に起こる事故による「破損・汚損補償」を付加できることを確認しておくことが重要です。

 

賃貸住宅のオーナーにおすすめの地震保険5選!

賃貸住宅のオーナーにおすすめの地震保険をランキング形式で見ていきましょう。

第5位 安心のセコムグループ!セコム損保

セコム損保

火災保険商品 セコム安心マイホーム保険
風災補償 全てのプランで補償
水災補償 ワイドプランで補償
破損・汚損補償 特約で補償

セコム損保の地震保険は、火災保険「セコム安心マイホーム保険」とセットで加入することができます。「セコム安心マイホーム保険」は、補償範囲に応じてワイドプラン・ベーシックプラン・スリムプランの3つのプランから選べる火災保険で、全てのプランで風災補償に対応しており、ワイドプランにすると水災補償も対応。破損・汚損補償を受けるには「破損・汚損損害等補償特約」を付加する必要があります。なお、賃貸目的で加入する場合は、インターネットからのお見積りができない点には注意が必要です。

 

第4位 地震保険に特約をプラス!損保ジャパン日本興亜

損保ジャパン日本興亜

火災保険商品 THE すまいの保険
風災補償 全てのプランで補償
水災補償 全てのプランで補償
破損・汚損補償 ベーシック(I型)で補償

損保ジャパン日本興亜の地震保険は、火災保険「THE すまいの保険」とセットで加入することが可能です。「THE すまいの保険」はベーシック(I型)、ベーシック(II型)、スリムの3つのプランから選択することができ、いずれのプランでも風災・水災は補償され、破損・汚損補償はベーシック(I型)でのみ補償されます。また、地震保険に加えて、地震による保険金額を上乗せできる特約が充実していることも大きな特徴です。

 

第3位 最も人気の地震保険!楽天損保

楽天損保

火災保険商品 ホームアシスト
風災補償 基本補償
水災補償 補償可
破損・汚損補償 補償可

楽天損保の地震保険は、「価格.com保険アワード2019年版 火災保険の部」の3部門で第1位を獲得している火災保険「ホームアシスト」とセットで加入できます。「ホームアシスト」は、リーズナブルな保険料が特徴の火災保険で、風災補償は基本補償となっており、水災補償と破損・汚損補償は選択で付加することが可能です。事故により建物が70%以上の損害を受けた場合に同一用途の建物に建て替えた場合の費用が支払われる「建替費用補償特約」、管理する建物の共用部分が損害を受けた場合の修理費用が支払われる「共用部分修理費用補償特約」を付けることもできます。

 

第2位 賃貸オーナー向けの特約が充実!あいおいニッセイ同和損保

あいおいニッセイ同和損害保険

火災保険商品 タフ・住まいの保険
風災補償 全てのプランで補償
水災補償 ワイドプラン、ベーシックプランで補償
破損・汚損補償 ワイドプランで補償

あいおいニッセイ同和損保の地震保険は、火災保険「タフ・住まいの保険」とセットで加入できます。「タフ・住まいの保険」は、賃貸オーナー向けの火災保険となっており、ワイドプラン、ベーシックプラン、エコノミープランの3つのプランから選択可能です。ワイドプランにすれば、風災・水災・破損の全ての補償に備えることができます。賃貸オーナー向けの特約も充実しており、分譲マンションオーナー向けに「バルコニー等修繕費用特約」、賃貸住宅オーナー向けに「家賃収入特約」「家主費用特約」「賃貸建物所有者賠償(示談代行なし)特約」「マンション居住者包括賠償特約」が用意されています。

 

第1位 家賃収入補償特約が付けられる!東京海上日動

東京海上日動

火災保険商品 トータルアシスト住まいの保険
風災補償 補償可
水災補償 補償可
破損・汚損補償 補償可

東京海上日動の地震保険は、火災保険「トータルアシスト住まいの保険」とセットで加入することができます。「トータルアシスト住まいの保険」は、火災はもちろん台風や洪水、万一の破損に備えられる安心の火災保険です。火災などで賃貸住宅が損害を受けた際に復旧までの期間に家賃に生じた損失が補償される「家賃収入補償特約」、賃貸住宅内で孤独死などの事故が発生した際の補償が受けられる「家主費用補償特約」を付けられるため、賃貸オーナーには特におすすめです。

 

賃貸住宅のオーナーにおすすめの地震保険比較一覧表

地震保険会社 火災保険商品 特徴 風災補償 水災補償 破損・汚損補償
東京海上日動 トータルアシスト住まいの保険 家賃収入補償特約、家主費用補償特約
あいおいニッセイ同和損保 タフ・住まいの保険 賃貸オーナー向けの特約が充実
楽天損保 ホームアシスト 建替費用補償特約、共用部分修理費用補償特約
損保ジャパン日本興亜 THE すまいの保険 地震による保険金を上乗せする特約
セコム損保 セコム安心マイホーム保険 安心のセコムグループ

 

賃貸住宅のオーナーが地震保険に加入するときの注意点

賃貸オーナーが地震保険に加入するときの注意点を抑えておきましょう。

火災保険は比較検討した上で加入すること

地震保険の保険料は全社共通となっており、地震保険によって補償されるのは火災保険の保険金額の30%から最大50%までとなっているため、地震保険選びで重要なのは火災保険選びとなります。

火災保険は住んでいる場所や住宅の広さなどの諸条件によって、プランや保険料が変わってくるため、必ず複数社に見積もりを出して比較・検討することが重要です。

賃貸住宅にあった見積もりプランを作成して、お得な火災保険を選ぶようにしましょう。

 

入居者には家財保険に入ってもらう

賃貸オーナーが火災保険に入っておけば、賃貸住宅の入居者は火災保険に入る必要はありません。

ただ、入居者には「家財保険」に入ってもらうことを強く推奨します。

家財保険とは、家財の損害への補償に加えて、オーナーに補償する「借家人賠償責任」や第三者に補償する「個人賠償責任」が付帯された保険です。

入居者の過失によって住宅が焼失してしまうような場合に備えて、入居者には家財保険に加入してもらうようにしましょう。