【安全な銘柄特集】ジュニアNISAでの積み立て投資におすすめの銘柄10選!

金融庁が、人生100年時代の老後には2,000万円必要だと発表したことが大きな波紋を呼んでいます。

とはいえ、金融庁の発表は、高齢化による年金受給者の急増と少子化による労働者人口の減少という、これから日本で起こる未曽有の人口動態を考えれば、特段おかしなことを言っているわけではありません。

金融庁は、現役世代に若い内から資産運用をする重要性を説いていますが、これから生まれてくる子どもたちは、現在20代から40代の現役世代よりもはるかに厳しい時代を送ることになるのは確実です。

人生100年時代には、現役時代から老後の資産形成をする必要が生まれてくるのはもちろん、子どもの資産形成もジュニアNISAなどの優遇制度を最大限活用して行う必要があります。

 

ジュニアNISAで子どもの資産形成をするメリット

人生100年時代に備えて、親が子どものための資産形成をしておく必要性はますます高まっており、特に子どもの教育費への投資熱は過熱する一方となっています。

ソニー生命が発表した「子どもの教育資金に関する調査2019」によると、塾などの学校外教育費は年々増加しており、平均支出額金額は月15,170円となっています。
※出典:ソニー生命

子どもの教育費積み立ての方法として、かつては学資保険による積み立てが一般的でした。

しかし、かつては大盤振る舞いだった学資保険も、返戻率が大幅に悪化しており、最もリターンが大きいソニー生命の学資保険「学資保険スクエア」ですらも、返戻率はわずか8%に留まっています。

現在、子どもの資産形成として注目されているのが、2016年1月から始まったジュニアNISAです。

ジュニアNISAは、20歳未満の子ども名義で開けるNISA口座で、年80万円の非課税枠を最長5年間に渡って使うことが可能です。年80万円を5年間に渡って積み立てれば合計で400万円の資産になります。

ジュニアNISAの対象商品はNISAと同じで、株式投資信託や国内株、外国株、上場投資信託(ETF)、REITなどほとんどの金融商品が対象となります。

ただし、ジュニアNISAは、子どもが18歳になるまでは払い出し制限があり、1人につき1口座までしか開設することができません。また、NISAとは違って、途中で金融機関の変更をすることもできません。

 

ジュニアNISAでの積立におすすめの銘柄選びのポイント

・ジュニアNISAで投資すべきは、「長期にわたって成長が期待される安全な銘柄」。
・東証一部に上場している安全な銘柄(ディフェンシブ銘柄)を選ぶこと。
・配当金の指標となる「配当利回り」は要チェック。
・「直近5年間の値上がり率」も抑えておくこと。
・「最低投資金額」が80万円以内であることもポイント。

今回は、ジュニアNISAで長期投資をするのにおすすめの個別銘柄をランキング形式で紹介していきます。

その前に、ジュニアNISAで投資するのにおすすめの銘柄選びのポイントを抑えておきましょう。

 

子どもの資産形成における銘柄選びのポイントとは?

ジュニアNISAに入金したら、子どもが18歳になるまで出金することができません。ジュニアNISAで購入した株を売却することは可能ですが、その売却益は18歳まで出金することができなくなります。

このため、ジュニアNISAで投資すべき個別銘柄は、子どもが大人になるまで長期にわたって保有していられる成長企業がおすすめです。

また、ジュニアNISAの目的は、子どもの資産形成、特に教育費の積立にあります。これは絶対に必ず、安全に積立しなければいけない資産となります。

投資においてリスクとリターンは比例関係にありますが、ジュニアNISAで積立投資すべき銘柄は、ローリスク・ローリターンの安全な銘柄に限ります。

例えば、今現在だけ大きく上げているバイオベンチャー株や新興ゲーム株などに長期投資するのはあまりにも危険過ぎます。このようなハイリスク・ハイリターン株は1年で5倍になることもあれば、1年で5分の1まで暴落するリスクも秘めているためです。

以上から、ジュニアNISAで投資すべき銘柄は、長期にわたって成長が期待される安全な銘柄ということになります。

 

ジュニアNISAで積立すべき銘柄の注目ポイント!

子どもの資産運用に最適な値動きリスクが小さい「安全な銘柄(ディフェンシブ銘柄)」を選ぶには、東証一部に上場していてかつ、誰もが名前を知っている大企業を選ぶことがおすすめです。

その上で、「配当金がどのくらい貰えるか?」を示す指標である「配当利回り」をチェックしておきましょう。「配当利回り」が高ければ高いほど、より多くの配当金が貰えることを意味します。配当金には通常20.315%の税金が発生しますが、ジュニアNISAの投資枠内で発生した配当金は非課税となります。

安全な銘柄であることも重要ですが、子どもの成長に合わせて成長しそうな企業に投資することも重要です。「直近5年間の値上がり率」も確認しておきましょう。
※2015年2月から2020年2月までの値上がり率の値を記載しています。

最後に、「最低投資金額」を確認しておきましょう。最低投資金額は、ジュニアNISAの80万円以内に収まることが必須となります。

 

ジュニアNISAで投資するのにおすすめの銘柄10選!

ジュニアNISAで投資するのにおすすめの銘柄をランキング形式で見ていきましょう。

第10位 大手医療器具メーカー!【4543】テルモ

テルモ

配当利回り0.71%
直近5年間の値上がり率+138%(1,650円→3,941円)
最低投資金額394,100円

【4543】テルモは、医療器具の大手メーカーです。あまり聞きなれない企業かもしれませんが、同社はカテーテルや人工心臓装置といった分野で世界的に高いシェアを誇っています。成長企業であり、この5年間で株価は2倍以上の上昇となっています。人生100年時代には医療分野が成長することは間違いなく、成長企業としておすすめです。

 

第9位 世界的農業機械メーカー!【6326】クボタ

クボタ

配当利回り2.01%
直近5年間の値上がり率-7%(1,944.5円→1791.5円)
最低投資金額179,150円

【6326】クボタは、世界的農業機械メーカーとして知られます。農業は国内では衰退産業となっているものの、近年は農業にICT技術を活用する農業ICTが成長産業として注目されています。同社は農業ICTのリーディングカンパニーであり、株価も安定した値動きとなっています。

 

第8位 大手製薬会社!【4503】アステラス製薬

アステラス製薬

配当利回り2.02%
直近5年間の値上がり率+4%(1,901円→1,984.5円)
最低投資金額198,450円

【4503】アステラス製薬は、国内製薬2位の大手製薬会社です。日本国内を始め、世界中で高齢化が進んでいることから、製薬は世界的な成長産業となっています。今後、日本国内では人口減少が起こりますが、高齢化によって高齢者人口は横ばいとなることから、安定した収益が続くものと思われます。ディフェンシブ銘柄でありながら、配当利回りが2%あるのも魅力的です。

 

第7位 世界的ブランド力は健在!【6758】ソニー

ソニー

配当利回り0.58%
直近5年間の値上がり率+119%(3,414.5円→7,826円)
最低投資金額782,600円

【6758】ソニーは、言わずと知れた世界的AV機器メーカーです。近年は、AV機器ではなく、金融やエンタメ分野が収益の柱となっているものの、世界的に大ブームとなっているゲーム機「プレイステーション4」や、世界中のスマホに搭載されているCMOSイメージセンサーで世界的影響力を持っており、そのブランド力は未だに健在です。業績も完全復活を遂げており、株価もこの5年間で2倍以上の値上がりとなっています。

 

第6位 人材サービス大手!【6098】リクルートホールディングス

リクルートホールディングス

配当利回り0.66%
直近5年間の値上がり率+262%(1,248.3円→4,520円)
最低投資金額452,000円

【6098】リクルートホールディングスは、日本の人材サービス大手企業です。近年、政府が推進する「働き方改革」の恩恵を最も受けている企業の一つであり、この5年間で株価は2.5倍以上となっています。少子化による日本の人手不足は今後数十年に渡って続くことが確実であるため、人材サービス大手の同社は、今後も成長を続けることが期待されます。

 

第5位 ビール大手!【2502】アサヒグループホールディングス

アサヒグループホールディングス

配当利回り1.96%
直近5年間の値上がり率+38%(3,696.5円→5,112円)
最低投資金額511,200円

【2502】アサヒグループホールディングスは、飲料水のトップメーカーです。「アサヒスーパードライ」を始め、ビールでは国内トップシェアを誇ります。ビールなどの飲料水は不況期でも売り上げが落ちない商品であるため、不況になったとしても安定した売り上げを確保できるディフェンシブ銘柄として人気の銘柄となっています。また、配当利回りも2%あり、配当金目的の銘柄としてもおすすめです。

 

第4位 高配当!安定の商社株!【8053】住友商事

住友商事

配当利回り4.70%
直近5年間の値上がり率+29%(1,315円→1,700.5円)
最低投資金額170,050円

【8053】住友商事は、大手商社です。安定企業の代名詞としては、銀行と商社が挙げられますが、銀行は日銀のマイナス金利政策の影響で苦境が続く一方で、商社は好況となっています。同社は、安定した商社株でありながら、配当利回りが4%を超えている高配当株としても人気となっています。人生100年時代の長期投資におすすめの銘柄です。

 

第3位 安定の高配当銘柄!【9434】ソフトバンク

ソフトバンク

配当利回り5.61%
直近5年間の値上がり率+3%(1,463円→1,516円)
最低投資金額151,600円

【9434】ソフトバンクは、2018年12月に新規上場したばかりの高配当銘柄です。携帯キャリアの一角であることから業績には絶対的な安定性があり、長期投資におすすめの銘柄です。配当利回りは6%弱と、個人投資家にも人気の高配当銘柄となっています。

 

第2位 株式優待も魅力的!【8267】イオン

イオン

配当利回り1.54%
直近5年間の値上がり率+83%(1,279.5円→2,344.5円)
最低投資金額234,450円

【8267】イオンは、大手スーパー「イオン」を中心に展開する、日本の小売業でナンバーワンの企業です。配当利回りは2%弱あり、この5年間で株価が1.8倍になっている成長企業であるほか、株式優待も人気となっています。イオンの株主優待では、イオンでの買い物金額が還元されるイオンオーナーズカードを貰うことができます。ジュニアNISAで100株買っておけば3%還元されるため、イオンユーザーなら絶対に保有しておくべき銘柄となります。

 

第1位 高配当!携帯キャリア大手!【9437】NTTドコモ

NTTドコモ

配当利回り3.83%
直近5年間の値上がり率+47%(2,124.5円→3,136円)
最低投資金額313,600円

【9437】NTTドコモは、言わずと知れた携帯キャリア大手です。現代において、携帯キャリアよりも確実な収益が見込める産業は他にありません。携帯料金の値下げを巡っては、内閣官房長官が苦言を呈するなどしていますが、携帯キャリアの収益は過去最高を記録し続けており、今後も好況が続くことは確実と見られます。また、2019年からは次世代通信規格5Gの運用も本格化することから、5Gの普及をリードする同社は成長銘柄としても期待できます。配当利回りも4%近くある高配当株としても魅力的です。

 

ジュニアNISAにおすすめの銘柄比較一覧表

銘柄名業種配当利回り直近5年間の値上がり率最低投資金額
【9437】NTTドコモ携帯キャリア3.83%+47%313,600円
【8267】イオン小売業1.54%+83%234,450円
【9434】ソフトバンク携帯キャリア5.61%+3%151,600円
【8053】住友商事商社4.70%+29%170,050円
【2502】アサヒグループホールディングス飲料水(ビール)1.96%+38%511,200円
【6098】リクルートホールディングス人材サービス0.66%+262%452,000円
【6758】ソニーAV機器、金融、エンタメ0.58%+119%782,600円
【4503】アステラス製薬製薬会社2.02%+4%198,450円
【6326】クボタ農業機械2.01%-7%179,150円
【4543】テルモ医療器具0.71%+138%394,100円

 

ジュニアNISAで子どもの資産形成をするときの注意点

ジュニアNISAで子どもの資産形成をするときの注意点を抑えておきましょう。

投資初心者には個別株投資ではなく投資信託がおすすめ

ジュニアNISAでは、個別株にも投資信託にも投資することができます。

多くの人はジュニアNISAで個別株投資をしていますが、個別株投資(アクティブ投資)は投資信託(インデックス投資)に比べて難しいというのが現実です。

もちろん、個別株投資の方が当たった場合のリターンは大きくなりますが、子どもの資産形成という目的を考えると、ハイリスク・ハイリターンの個別株投資より、ローリスク・ローリターンの投資信託の方が適切です。

投資初心者には、個別株投資ではなく投資信託によるジュニアNISA積み立てをおすすめします。

 

子どもの教育費積み立てなら「つみたてNISA」の方が良い場合もある

ジュニアNISAによる子どもの資産形成で最も多い目的は教育費の積立にあります。

大学資金を貯めることを目的とする場合は、子どもが生まれてから大学に入学するまでには20年弱の時間的余裕があります。

この時間的余裕を考えると、子どもの教育費積み立ては、親が自分自身のつみたてNISA口座で行う方がよい場合もあります。

ジュニアNISAでは80万円の非課税枠が5年間有効である一方、つみたてNISAでは40万円の非課税枠が20年間有効になります。

つみたてNISAでは個別株に投資することはできず、金融庁が指定した投資信託に限られていますが、子どもの教育費積み立てという目的から見ると、個別株に投資できなくても問題ありません。

子ども名義で積み立てできないと贈与税が心配になるかと思いますが、教育費積み立てなら親が学費を支払えばいいため問題ありません。

子どもの教育費積み立てを目的にジュニアNISAを使うことを検討している場合には、つみたてNISAによる教育費積み立ての方が良い場合もあるかもしれません。