「新NISAと旧NISA(一般NISA・つみたてNISA)の違いって？」「旧NISAで保有している銘柄は、新NISAではどうすればいい？」など、新NISAと旧NISAの違いについてお困りではありませんか？
NISAは、2014年1月の一般NISA開始以降、2016年4月にはジュニアNISA、2018年1月にはつみたてNISAが始まり、2024年1月からは新NISAが始まりました。
新NISAは、一般NISA・つみたてNISAの良いとこ取りをした制度設計となっており、非課税保有期間は恒久化され、非課税保有額は1,800万円にまで拡大されるなど、個人投資家に有利な制度となっています。
この記事では、新NISAと旧NISA(一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA)の違いや変更点について解説しています。
そもそもNISA(ニーサ)とは？
NISA(ニーサ)とは、2014年1月から始まった「少額投資非課税制度」です。
イギリスのISA（Individual Savings Account、個人貯蓄口座）をモデルとした日本版ISAとして、NISA(Nippon Individual Savings Account)という名称が付けられました。
株や投資信託などの金融商品から得た利益には、売却益(値上がり益、キャピタルゲイン)、配当金・分配金(インカムゲイン)ともに20.315％(所得税15.0％、住民税5.0％、復興特別所得税0.315％)の税金が発生します。
※株主優待の商品については非課税です。
NISA口座から投資すれば、この税金が非課税となります。
※米国株の配当金、米国ETFの分配金は現地で10％が源泉徴収されますが、この分はNISAでも非課税にできません。
※NISA口座で配当金・分配金を非課税にするには、配当金・分配金の受け取り方法を「株式数比例配分方式」にしておく必要があります。
NISAは、2014年1月から「一般NISA」、2016年4月から「ジュニアNISA」、2018年1月から「つみたてNISA」が始まり、2024年1月には「新NISA」が始まったことを受けて、旧NISAでの新規買い付けは廃止となっています。
NISA口座と課税口座(特定口座・一般口座)
NISAのメリットを理解する上では、証券会社の課税口座について押さえておく必要があります。
証券会社に口座を開設すると、一般口座、特定口座(源泉徴収あり)、特定口座(源泉徴収なし)の3つから選択することになります。
いずれの課税口座でも、投資で得た利益に対して税金が発生する点には変わりありません。
一般口座では、1年間の投資損益をまとめた「年間取引報告書」を自分で作成した上で、確定申告する必要が出てきます。
特定口座では、「年間取引報告書」は証券会社が作成し、「源泉徴収あり」では納税と確定申告も証券会社が行ってくれます。
特定口座(源泉徴収なし)では、「年間取引報告書」は証券会社が作成してくれますが、確定申告は自分の手で行う必要があります。
NISA口座では、「年間取引報告書」は証券会社が作成しますが、課税の必要はないため確定申告・納税ともに必要ありません。
| NISA口座 | 一般口座 | 特定口座(源泉徴収あり) | 特定口座(源泉徴収なし) | |
| 年間取引報告書 | 証券会社が作成 | 自分で作成 | 証券会社が作成 | 証券会社が作成 |
| 納税・確定申告 | 非課税のため必要なし | 自分で行う | 証券会社が行う | 自分で行う |
「特定口座(源泉徴収あり)」で口座を開設しておいた上で、NISA口座で資産運用するのが最も手間が掛かりません。
新NISAの利用条件と注意点
新NISAを活用するには、証券会社などの金融機関に口座を開設した上で、その金融機関で新NISA口座を開設する必要があります。
新NISAは、「日本国内に住んでいる18歳以上(1月1日時点)の方」が開設可能です。
なお、海外に赴任した場合には、「海外転勤等により一時的に出国する場合」であれば最長5年間はNISA口座で保有可能(新規買い付けはできない)ですが、対応していない証券会社も多いため注意が必要です。
※参考：金融庁「平成31年度税制改正について」
新NISA口座は1人につき1口座まで開設可能となっているため、新NISAを開設する金融機関はよく考えて選ぶ必要があります。
新NISAは、年単位で金融機関を変更できますが、取引状況や口座変更時期に注意が必要です。
年内に1度でも新NISA口座で取引している場合には、その年に新NISA口座の変更はできず、翌年以降の手続きとなります。
年内に1度も取引していない場合には、9月末までに金融機関変更の手続きをすることで年内に変更できますが、10月1日以降に変更した場合には翌年の変更となります。
※参考：SBI証券「NISA口座の金融機関変更」、楽天証券「他社のNISA口座から乗り換えたい方」
また、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することもできません。
新NISAと旧NISA(一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA)の違いと変更点
新NISAと旧NISA(一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA)の違いについてまとめると次の通りです。
| 新NISA | 一般NISA | つみたてNISA | ジュニアNISA | |
| 非課税保有期間 | 無制限 | 5年間 | 20年間 | 5年間 |
| 年間投資枠 | 合計360万円 ※つみたて投資枠：120万円 ※成長投資枠：240万円 |
120万円 | 40万円 | 80万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円 ※成長投資枠は1,200万円まで |
600万円 | 800万円 | 400万円 |
| 投資対象商品 | つみたて投資枠：投資信託 成長投資枠：株・ETF・投資信託など |
株・ETF・投資信託など | 投資信託 | 株・ETF・投資信託など |
| 対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 | 18歳以上 | 18歳未満 |
| 制度開始 | 2024年1月～ | 2014年1月～2023年 | 2018年1月～2023年 | 2016年4月～2023年 |
※参考：金融庁「NISAを知る」、金融庁「令和6年以降の NISA 制度について」
※対象年齢はその年の1月1日時点の年齢。
※新NISAのつみたて投資枠の対象銘柄は金融庁「つみたて投資枠対象商品」を参照。
新NISAは、一般NISA→成長投資枠、つみたてNISA→つみたて投資枠となり、非課税期間が恒久化され、非課税保有限度額が大幅に拡張された制度です。
新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠を合計1,800万円まで使えます。
一般NISAとつみたてNISAはどちらかしか口座開設できませんでしたが、新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用可能です。
一方、ジュニアNISAは、新NISA開始に伴って廃止された形となっています。
新NISAの変更点について見ていきましょう。
非課税保有期間が恒久化された
旧NISAでは、一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、ジュニアNISAは5年間が非課税保有期間となっていましたが、新NISAでは非課税保有期間が恒久化されました。
旧NISAでは、例えば一般NISAで世界株ETFを120万円分、5年間に分けて合計600万円投資した場合には、6年目に非課税期間が終了となってしまったため、「ロールオーバー」という仕組みが用意されていました。
「ロールオーバー」とは、一般NISAの6年目の投資枠に、1年目に投資した銘柄をそのまま移管できる制度です。
例えば、1年目に世界株ETFを120万円分買っていたとしたら、その含み益に関係なく、そのまま移管できるというものです。
ロールオーバーは、非課税保有期間が定められていたことで用意されていた制度であるため、新NISAでは非課税保有期間の恒久化に伴ってなくなっています。
年間投資枠・非課税保有限度額が拡大された
新NISAでは、年間投資枠および非課税保有限度額が大きく拡大されています。
一般NISAでは、年間120万円、合計600万円まででしたが、新NISAの成長投資枠は年間240万円、合計1,200万円までとなっています。
つみたてNISAは、年間40万円、合計800万円まででしたが、新NISAのつみたて投資枠は年間120万円、合計1,800万円までとなっています。
なお、新NISAのつみたて投資枠は年間120万円までですが、原則としては月10万円までです(SBI証券・楽天証券では、ボーナス積立を使うことで裏技的に一括投資することが可能です)。
新NISAの一括投資については、次の記事を参照ください。
「成長投資枠」と「つみたて投資枠」が併用できるようになった
旧NISAでは、一般NISAとつみたてNISAはどちらか一方しか口座開設できませんでしたが、新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」を併用可能となりました。
「非課税保有期間が恒久化された」「年間投資枠・非課税保有限度額が拡大された」「「成長投資枠」と「つみたて投資枠」を併用できるようになった」の3点によって、NISAでできる投資パターンが大きく広がったと言えます。
これまでのNISAの使い方としては、次のようなものがありました。
- 一般NISAで個別株投資(成長株や高配当株)する。
- 一般NISAでETF投資する。
- つみたてNISAでインデックス投資する。
一般NISAでは投資限度額が最大600万円(つみたてNISAは800万円)と少なく、非課税保有期間が5年(つみたてNISAは20年)、一般NISAとつみたてNISAが併用できないといった制限があったため、NISA枠ではいずれかの投資しかできませんでした。
新NISAではこれらの制限がなくなり投資枠が大幅に拡大されたため、成長投資枠で高配当株投資をしながら、つみたて投資枠で米国株や世界株にインデックス投資するといったこともできます。
なお、当サイトでは、成長投資枠で米国株ETF・世界株ETFでインデックス投資してから、残りのつみたて投資枠で同種の投信に投資することを推奨しています。
非課税保有限度額を再利用できる
新NISAでは、保有銘柄を売却すると、翌年以降に、その銘柄を売却した分だけ非課税投資枠が復活して再利用可能となります。
新NISAの枠は、銘柄の簿価(＝取得金額)で決まります。
例えば、240万円で購入した米国株ETFを、360万円(含み益120万円)で売却すると、新NISAで使っている枠は240万円のため、翌年以降には新NISAの枠は240万円分が空きます。
ただ、インデックス投資をする場合には、長期で保有し続けた方が有利になるため、この制度を使うメリットはほとんどありません(むしろ、暴落に耐えきれずに売却してしまう言い訳に使われてしまうことも懸念されます)。
枠再利用の有用なケースとしては、個別株投資や長期のレバナス投資などで、一時的に莫大な利益が出ており、急騰後の暴落が懸念されているため売却するような場合です。
旧NISAで投資している場合の注意点
旧NISAで投資している場合について、新NISAではどのような扱いになるのかを押さえておきましょう。
旧NISAで保有している銘柄はそのまま保有できる
2023年末で、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAは終了して、新規買い付けはできなくなりました。
ただ、これら旧NISA口座で投資している銘柄については、非課税保有期間までは非課税で運用可能です。
例えば、2023年に一般NISAで投資した分は2027年まで、2023年につみたてNISAで投資した分は2042年までは非課税で運用できます。
ただ、非課税保有期間が終了すると、旧NISA口座から課税口座(特定口座・一般口座)に移行します。
課税口座に移管後の税金については、移管後に値上がりした値上がり益、移管後に出た配当金・分配金にしか課税されません。
例えば、2023年に一般NISA枠で世界株ETFに120万円投資し、含み益が60万円出ている状態で、2028年に課税口座に移管すると、世界株ETF180万円分を課税口座に移管したとされます。
その後、世界株ETFが200万円まで値上がりして売却する場合には、課税される含み益は200万円-180万円＝20万円分となります。
※参考：金融庁「一般NISAのポイント」
新NISAへの切り替え手続きは必要ない
旧NISA口座(一般NISA・つみたてNISA)の口座を開設していた場合には、その証券会社で2024年1月1日時点から自動的に新NISA口座が開設されるため、切り替え手続きなどは一切必要ありません。
旧NISA口座を開設していなかった場合には、証券会社で新NISAの証券口座開設が必要となります。
ロールオーバーは完全に消滅した
旧NISAでは、非課税保有期間終了とともにロールオーバーする必要がありました。
新NISAでは、非課税保有期間が恒久化されたことから、ロールオーバーという概念自体が消滅しています。
また、旧NISAも制度終了して新規買い付けできなくなっているため、ロールオーバーはできません。
旧NISA口座から新NISA口座へのロールオーバーもできないため注意しておきましょう。
旧NISA口座で保有している銘柄の非課税保有期間が切れる場合の対処法については、下記“旧NISAの非課税期間が切れる場合にはどうするべき？”で解説しています。
ジュニアNISAで保有している銘柄について
ジュニアNISAについても、一般NISA・つみたてNISA同様に2023年で制度廃止となりました。
2023年までにジュニアNISAで投資した銘柄については、非課税期間(5年)終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが可能です。
18歳になってから1月1日になると、保有銘柄が自動的に課税口座に移動され、同時に新NISA口座が開設されます。
ジュニアNISAで保有していた銘柄を、そのまま新NISA口座に移すことはできないため注意しておきましょう。
2024年以降、ジュニアNISA口座で保有している株式や投資信託等、金銭の全額については、年齢や事由に関係なく、非課税での払い出しが可能です。
ただ、一部のみを払い出すことはできず、ジュニアNISA口座で保有する全ての金融商品を払い出した上で、当該ジュニアNISA口座は廃止されます。
旧NISAの非課税期間が切れる場合にはどうするべき？
「旧NISAの非課税保有期間が切れる場合には、どうするべきか？」は、新NISAにおいて論争になりやすい話題です。
対応策としては、次の2点があります。
- 課税口座(特定口座)でそのまま保有する。
- 課税期間が切れる前後に売却して、同数だけ新NISAで投資する。
含み益が出ている場合には、特定口座でそのまま保有するのもアリです。
新NISAの投資方針として、1,800万円の枠を全て使い切ってから、ETFの分配金再投資などで、特定口座で投資を継続していく方針なら、トータルでは同じことです。
ただ、枠を全て使い切るまでに時間があるなら、一度売却して、同数だけ新NISAで買い直すこともアリです。
具体的には、旧NISA口座で米国株ETFを100株保有していた場合、旧NISA口座の100株を売って、新NISA口座で同銘柄を100株買うという操作になります。
利益が既に大きく出ていた場合には、平均取得単価が大きく上がって気持ち悪さを感じてしまう点はデメリットかもしれません。
なお、含み損になっている場合には、すぐに付け替えを実施すべきです。
旧NISA口座から課税口座に移管するときは、その時点の資産価格が移管されるため、仮に120万円で投資していた商品が100万円まで値下がりしていた場合には、課税口座のキャピタル基準は100万円になるためです。
とはいえ、米国株ETFや世界株ETFの場合には、長期では含み損にはなりづらいため、どうすべきかを考える必要が出てくるかと思います。
旧NISA銘柄を、「そのまま特定口座で保有すべきか？」「いったん売却して新NISA口座で買い直すべきか？」については、投資家それぞれの価値観によって異なるものと思います。
管理人としては、「新NISAの枠を全て使い切るまでに時間があるなら、一度売却して、同数だけ新NISAで買い直すべきでは？」と思います。
ETF投資の場合には、旧NISA口座で保有していて分配金に課税されるのがもったいないと考えてしまうためです。
NISAの利用状況について
NISAの利用状況については、金融庁や日本証券業協会、投資信託協会などが逐次データを更新しています。
旧NISAの利用状況
金融庁「利用状況調査」で旧NISAの利用状況を見ていきましょう。
2023年12月末時点の、旧NISAの利用状況は次の通りです。
| 一般NISA | つみたてNISA | 旧NISA合計 | ジュニアNISA | |
| 口座数 | 1161万9485口座 | 974万571口座 | 2136万56口座 | 127万2445口座 |
| 買付額 | 30兆8432億4188万円 | 4兆5820億2054万円 | 35兆4252億6242万円 | 1兆2607億6254万円 |
| 1口座当たりの買付額(万円) | 265.4万円 | 47.0万円 | 165.8万円 | 99.0万円 |
| 買付額の割合 | 44.24％ | 19.60％ | 24.77％ |
※出典：金融庁「NISA口座の利用状況調査（令和５年12月末時点（速報値））」
※つみたてNISAは、制度開始から6年のため最大240万円で算出。
基本的なデータは上記2行の通りです。
下2行の「1口座当たりの買付額(万円)」および「買付額の割合」は、上記データから当サイトで算出した値となります。
※「買付額の割合」は、「1口座当たりの買付額(万円)」を最大投資可能額で割ったものです。
「1口座あたりの買付額」を見てみると、一般NISAは44.24％、つみたてNISAは19.60％、ジュニアNISAは24.77％となっています。
つまり、このデータから見ると、旧NISAでは平均的に、一般NISAは年53.0万円、つみたてNISAは年7.84万円、ジュニアNISAは年19.8万円を投資しているということになります。
旧NISAの年代別利用状況
旧NISAの年代別利用状況を見ていきましょう。
日本証券業協会「NISA口座開設・利用状況調査結果（2023年９月30日現在）について」によると、年代別NISA口座数は次のようになっています。
※画像出典：日本証券業協会「NISA口座開設・利用状況調査結果（2023年９月30日現在）について」
30代が281万口座と最も大きくなっていますが、これはつみたてNISAの比率が高いからであり、一般NISAの割合は年齢と比例して高くなっていることが分かります。
続いて、年代別のNISA買付額を見ていきましょう。
※画像出典：日本証券業協会「NISA口座開設・利用状況調査結果（2023年９月30日現在）について」
新規買い付け額で見ると、40代が最も大きくなっており、続いて30代、50代、60代、70代、20代と続きます。
投資を始める若者が増えているとは言われていますが、絶対額で見ると、20代は50代～70代よりも買付額が小さくなっているということが実態です。
新NISAの利用状況
日本証券業協会は2024年3月、大手証券会社10社(総合証券5社、ネット証券5社)について、新NISA口座の開設・利用状況を速報で発表しました。
※参考：日本証券業協会「NISA口座の開設・利用状況（証券会社10社・2024年２月末時点）」
証券会社10社の2024年2月末時点のNISA口座数は約1,400万口座となっています。
これは金融庁「NISA口座の利用状況調査（令和５年12月末時点（速報値））」の約2,100万口座からすると、約2/3程度となっており、銀行などでNISA口座を開設している人が意外と多いと推測されます。
新NISA開始に伴い、「NISA口座開設件数」は2.9倍、「成長投資枠での買付額」は3.3倍、「つみたて投資枠での買付額」は3.0倍(いずれも前年同月比の1ヶ月平均との比較)となっています。
※画像出典：日本証券業協会「NISA口座の開設・利用状況（証券会社10社・2024年２月末時点）」
それぞれ約3倍になったということですが、日本人の投資に回せる資産額が増えたわけではないため、新NISA開始に伴う一過性によるものだと思われます。
新NISAにおける買付傾向は次のようになっています。
※画像出典：日本証券業協会「NISA口座の開設・利用状況（証券会社10社・2024年２月末時点）」
成長投資枠が85％となっており、つみたて投資枠を圧倒しています。
成長投資枠の買付額のうち、株式が59％となっており、投資信託は41％です。
※ETFは国内株に含まれています。
単純計算すると、成長投資枠85％の利用の内、投資信託が41％ということは、全体の34.85％の方がつみたて投資枠では買付できない投資信託に投資したということでしょうか？
成長投資枠の株式の買付額のうち、国内株は91％、外国株は9％となっています。
成長投資枠では、米国株や米国ETFにも投資できますが、全体の割合からすると少数派であることが分かります。
国内株では東証ETFに投資することもできますが、東証ETFの売買代金を見る限り、管理人の実感としても、そこまで急激に買い付けが増えているとも思えないため、大半は個別株に流れているのではないでしょうか。
続いて、買付額トップ10の傾向を見てみましょう。
※画像出典：日本証券業協会「NISA口座の開設・利用状況（証券会社10社・2024年２月末時点）」
「成長投資枠・株式」を見てみると、業種で10銘柄が埋まっているということは、トップ10にETFは入っていないと見てよいかと思います。
「成長投資枠・投資信託」は、海外7銘柄、インデックス型8銘柄ということで、米国株投信や世界株投信に流れているものと推測できます。
つみたて投資枠も同様です。
以上のデータから、新NISAで投資家がどのような投資をしているのかを概算でざっくりと計算してみると、次のようになります。
| 割合 | 備考：計算式 | |
| 成長投資枠で個別株投資(国内株)(①) | 43.35％ | 85％×59％×91％×95％ |
| 成長投資枠で個別株投資(外国株)(②) | 4.28％ | 85％×59％×9％×95％ |
| 成長投資枠でインデックス投資(③) | 30.38％ ※27.88％(投信)、2.50％(国内外ETF) |
投信：85％×41％×80％ ETF：85％×59％×5％ |
| 成長投資枠でアクティブ投資(④) | 6.97％ | 85％×41％×20％ |
| つみたて投資枠でインデックス投資(⑤) | 15.00％ | 15％ |
| 合計 | 99.98％ | |
| 個別株投資(①+②) | 47.63％ | |
| インデックス投資(③+⑤) | 45.38％ |
※計算に使ったデータ
-成長投資枠：85％、つみたて投資枠：15％。
-成長投資枠の内、株式：59％、投資信託：41％
-成長投資枠の株式の内、国内株：91％、外国株：9％
-成長投資枠の内、インデックス：80％、アクティブ：20％。
-(推測)成長投資枠の内、ETFの割合は5％と推測。
ざっくりと計算したものですが、新NISAで個別株投資をする割合とインデックス投資をする割合はほぼ半々となります。
インデックス投資が半数というのは、それだけ認知が進んだということかと思います。
まとめ
この記事では、新NISAと旧NISA(一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA)の違いや変更点について解説してきました。
新NISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠を併用でき、非課税保有期間が恒久化され、非課税保有額が1,800万円まで大幅に拡充されました。
旧NISAで保有している銘柄については、非課税保有期間までは非課税で保有できますが、その後はロールオーバーはできず、課税口座に移されることになります。
当サイトでは、新NISAでは米国株や世界株へのインデックス投資を推奨しています。
具体的には、成長投資枠で世界株ETFや米国株ETFに投資してから、残ったつみたて投資枠で同種の世界株投信や米国株投信に投資することがおすすめです。
当サイトでは、成長投資枠で投資できるETFを始め、新NISAに関するさまざまなコンテンツを用意してあるため、参考にしてみてください。
