【新NISAデメリット特集】新NISAの落とし穴や罠、損する人や注意点について解説！

「新NISAにはデメリットはあるの？」「新NISAの落とし穴や罠って？」「新NISAで損する人とは？」「新NISAを使う上で注意点とは？」など、新NISAのデメリットについて疑問に思っていませんか？

新NISAにはメリットしかないような風潮がありますが、新NISAにはデメリットや注意点も少なくありません。

新NISAは、あくまで非課税投資枠に過ぎず、そもそも利益が出ないことにはメリットを享受できないことなどに注意が必要です。

この記事では、新NISAのデメリットについて解説した上で、新NISAの落とし穴や罠、新NISAで損する使い方や注意点について紹介しています。

新NISAのデメリットとは？
新NISAの落とし穴
新NISAの注意点
新NISAの損する使い方
まとめ

新NISAのデメリットとは？

2024年から始まった新NISAは、非課税投資枠が旧・一般NISAの600万円(旧・つみたてNISAの800万円)から最大1,800万円にまで拡大され、非課税期間も恒久化されました。

新NISAは、旧・一般NISAと旧・つみたてNISAの良いとこ取りをした制度となっており、非の打ち所がないメリットしかない制度のように思えてきます。

特に、新NISAで米国株や世界株にインデックス投資をすれば、かなり高確率で長期の資産形成が上手くいきそうです。

確かに、新NISAは合理的に使えば非常にお得な制度ではありますが、新NISAにもデメリットがないわけではありません。

制度面における新NISAのデメリットについて見ていきましょう。

未成年者は口座開設できない

新NISAは、18歳以上の方が、1人につき1つの金融機関で口座開設できます。

より正確に言うと、「利用する年の1月1日時点で18歳以上の成人」の方でなければ、新NISA口座開設はできません(証券会社への口座開設は可能です)。
※参考：金融庁「NISAを知る」

なお、これまで未成年者を対象としていたジュニアNISAは、2023年末に廃止となっています。

ジュニアNISAが廃止されたことを考えると、「子供名義で、新NISA口座で資産形成しておきたい」場合には、新NISAは制度改悪になったという面があります。

ただ、子供の教育費負担などは親が支出すればいいと考えれば、親の新NISA口座で運用して、将来的に子供のために使えば同じことであるため、特に問題はありません。

なお、2024年以降、ジュニアNISAでは新規の購入はできなくなりますが、5年間の非課税期間終了後には自動的に継続管理勘定に移管されて、18歳になるまで非課税で保有できます。

ジュニアNISAで保有している株や投信については、いつでも非課税で払い出しが可能ですが、一部のみを払い出すことはできない点に注意が必要です。

ジュニアNISAの銘柄を払い出しすると、ジュニアNISA口座で保有している全ての銘柄を払い出した上で、当該のジュニアNISA口座は廃止されます。

また、ジュニアNISAから新NISAへのロールオーバーについても、そもそも未成年者は新NISA口座を開設できないこともあり、できません。

※参考：金融庁「2023年までのNISA」

旧NISAからロールオーバーできない

旧・一般NISAでは、5年間の非課税期間が満了した後に、保有銘柄を翌年の非課税投資枠に移管する「ロールオーバー」ができました。

新NISAでは、非課税期間が恒久化されたことを受けて、そもそもロールオーバーという概念すらもなくなります。

これまで一般NISAやつみたてNISAで運用していた商品については、新NISAにロールオーバーすることはできません。

例えば、一般NISAで2022年に購入した商品は、2027年に非課税期間が終了して、2028年から課税口座(特定口座・一般口座)に移行します。

なお、課税口座に移管後の税金については、移管後に値上がりした分、移管後に出た配当金・分配金にしか課税されません。

例えば、2022年に一般NISA枠で世界株ETFに120万円投資し、含み益が60万円出ている状態で、2028年に課税口座に移管すると、世界株ETF180万円分を課税口座に移管したとされます。

その後、世界株ETFが200万円まで値上がりして売却する場合には、課税される含み益は200万円-180万円＝20万円分となります。
※参考：金融庁「一般NISAのポイント」

損益通算・繰越控除できない

日本の金融取引においては、最長3年間に渡って、「損益通算」をすることが可能です。

損益通算とは、ある年に発生した投資の利益と損失を相殺することです。

また、確定申告を行えば、最長3年分の損失を繰り越す「繰越控除」ができます。

例えば、1年目：-100万円、2年目：-50万円、3年目：+200万円となった場合には、3年目の税金は利益200万円の20.315％ではなく、1～3年目トータルの損益50万円の20.315％となります。

さらに、新NISA口座で発生した損失は、課税口座(特定口座・一般口座)と損益通算できず、損失の繰越控除もできない点に注意が必要です。

これはどういうかというと、特定口座で+200万円、新NISA口座で-20万円になっていた場合には、新NISA口座分は損益通算できないため、特定口座の+200万円に対して税金が発生します。

とはいえ、これは新NISA口座でのみ取引している場合には、特にデメリットにはなりません。

新NISAの落とし穴

新NISAの落とし穴について見ていきましょう。

そもそも利益が出ないとメリットがない

そもそも、新NISAは非課税投資枠であって、それ以上でもそれ以下でもありません。

通常、課税口座(特定口座・一般口座)で取引した場合、株やETF、投資信託の値上がり益や配当金・分配金には、20.315％の税金が発生します。

新NISAは、あくまで、この税金分が非課税になるに過ぎません。

新NISAで、何らかの銘柄に投資したからといって、その投資で利益が出る保証はなく、損失になった場合には、課税口座で取引していても同じことです。

恒久非課税口座という新NISAのメリットを生かすためにも、長期で利益が出やすい、米国株や世界株(オルカン)へのインデックス投資が推奨されています。

「新NISAでS&P500指数やオルカンに投資だ！」と盛り上がっていますが、新NISAのメリットとインデックス投資のメリットを混同しているケースが少なくありません。

米国株や世界株のETF・インデックス投信によるインデックス投資は、それ自体にメリットがあるため、仮に新NISAがなくても合理的な資産形成の方法です。

「長期的に利益が出やすい」インデックス投資と、「恒久非課税口座である」新NISAを組み合わせることで、大きな効果を発揮します。

スイングトレードやデイトレなどの短期投資では旨味が小さい

新NISAは、スイングトレードやデイトレードなどの短期投資で使うこともできますが、新NISAの恒久非課税という性質からすると、おすすめできません。

スイングトレードやデイトレードは、上手くいったとしても精々+10％程度の利益にしかなりません。

仮に、成長投資枠240万円を使ったトレードで最大級に上手くいって、+100％の利益(+240万円)を出せたとしても、その非課税効果は利益の2割の48万円にしかなりません。

米国株ETFや世界株ETFに30年寝かしておけば、分配金だけでも、その程度の利益にはなります。

ならば、トレードは課税口座(特定口座・一般口座)で行い、新NISA口座ではインデックス投資した方が合理的です。

また、そもそもトレードは、大数の法則による確率でトータルリターンを出す手法であるため、新NISAには適しておらず、成長投資枠240万円1回では小さ過ぎるという点もあります。

海外に赴任した場合には注意が必要

新NISAを開設できる条件は、「日本国内に住んでいる18歳以上(1月1日時点)の方」です。

転勤や赴任で海外に引っ越した場合には「非居住者」となり条件を満たせなくなりますが、「海外転勤等により一時的に出国する場合」であれば、最長5年間はNISA口座で保有可能です(新規買い付けはできない)。
※参考：金融庁「平成31年度税制改正について」

出国して非居住者になっている場合は新たな買い付けはできず、帰国してからも引き続きNISA口座で保有したい場合には「帰国届出書」を提出する必要があります。

ただ、これはあくまで金融庁の制度上のルールであり、日本国外で金融商品取引業務を行う許可を得ていない多くの証券会社では、出国に対応していないことに注意が必要です。

SBI証券では、出国時の取引は制限され、NISA口座から課税口座への払い出しとなり、出国時に保有できる銘柄は日本株・日本国債に限定されます。
※参考：SBI証券「海外転勤等の理由により出国（非居住）される方への対応について」

楽天証券も、日本国外で金融商品取引業務を行う許可等を得ていないことから、同様です。
※参考：楽天証券「海外出国のお手続き」

マネックス証券でも同様となっており、海外出国すると特定口座・NISA口座は廃止されます。
※参考：マネックス証券「会社情報」

野村證券などの大手総合証券では、手続きをすることによって、NISA口座での保有が可能となっています。
※参考：野村證券「よくあるご質問（FAQ）」

出国して「非居住者」となったにも関わらず、手続きせずに発覚した場合には、資産が強制売却となり、口座全体が廃止となるため注意しておきましょう。

また、出国後にNISA口座で支払われた配当金等がある場合には、遡及して課税されることになります。

米国株(米国ETF)の源泉徴収10％は非課税にできない

新NISAでは、米国株や米国株ETFに対応する証券会社も多くなっています。

S&P500指数や世界株(オルカン)に投資するにしても、東証ETFより米国ETFの方が経費率や分配金利回りが優れている銘柄もあります。

ただ、米国株や米国ETFの配当金・分配金は、米国内で10％の源泉徴収が行われ、この分については新NISAでも控除できない点に注意が必要です。

米国ETFの分配金の手取り額については、次の手順で計算されます。
(1)米国ETFからの分配金が、米国源泉徴収税率として10％引かれた値が入金される。
(2)(1)の入金分について為替レート調整後に、国内源泉税(20.315％)が差し引かれる。
(3)分配金から(1)と(2)が差し引かれたものが、手取りの分配金となる。

具体例として、米国ETFから合計1,000ドルの分配金が出た場合について見ていきましょう。
(1)1000ドル×10％＝100ドルが米国源泉徴収税率として引かれるため、分配金が900ドル入金される。
(2)入金された900ドルの分配金のうち、900ドル×20.315％＝182.835ドルが国内源泉税として差し引かれる。
(3)手取りの分配金は717.165ドル。

新NISAで控除できるのは(2)のみとなるため、1,000ドルの分配金が出たとしても手取り額は900ドルとなります。

新NISAの注意点

投資初心者が陥りやすい新NISAの注意点について見ていきましょう。

集中投資はリスクあり

「新NISAでは、S&P500指数かオルカンに投資しておけばいいんだな？」という所まではいいですが、「よしじゃあ、全財産を使って、新NISAでS&P500指数・オルカンに投資しよう！」はリスクがあります。

「新NISAはお得な制度だから、すぐに米国株や世界株のインデックスで枠を埋めてしまうべきだ！」といった意見も少なくありません。

例えば、新NISAに投資できる余裕資産が800万円とすると、「240万円を一括購入して4年弱で埋めてしまうべきだ！」といったものです。

ただ、これはリスクがあり、時間分散できなくなってしまいます。

時間分散の観点からすると、もうちょっと余裕を見て、「80万円を10年間に分散投資する」方がリスク分散できます。

例えば、2008年リーマンショックの際には、S&P500指数は次のようになっていました。

リーマンショックのとき、S&P500指数は2007年10月に付けた高値1,576.09から2009年2月には666.79まで-57.69％下落しました。

また、S&P500指数は、2007年10月の高値を回復したのは2013年4月と、5年6ヶ月掛かっています。

投資用語で言うと、最大ドローダウン率-57.69％、最大ドローダウン期間5年6ヶ月です。

S&P500指数やオルカンであっても、集中投資して資金を使い果たしてしまった後に、リーマンショック級の暴落が来てしまうと、暴落後の安値で買える資金がなくなってしまうため、平均取得単価を有利にできません。

積立投資を継続して、暴落後にも投資していれば、トータルリターンの回復はより早くなります。

万一リーマンショック級の暴落が来た場合に備えて分散投資することを推奨すると同時に、万一リーマンショック級の暴落が来た場合にも投資を継続することがポイントです。

成長投資枠では毎月分配型やレバレッジ型ETFには投資できない

成長投資枠では、次の4つに該当するETF・投資信託には投資できない点には注意しておきましょう。

整理・監理銘柄
信託期間20年未満
毎月分配型の投資信託
デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等(レバレッジ型・インバース型・ダブルインバース型ETFなど)

つみたて投資枠でも、これらの投資信託は対象外です。

詳しくは、投資信託協会「NISA成長投資枠の対象商品」を参照ください。

日本株の個別株投資とは相性が悪い

あくまでギャンブルと割り切った上で、新NISAで個別株投資をすることは問題ありません。

インデックス投資は、高勝率ローリスク・ミドルリターンなのであり、当たった場合のリターンで見れば、個別株の足元にも及びません。

日本はもちろん世界的に株高となっている2012年以降、【6920】レーザーテックや【NVDA】NVIDIAといった半導体株の中には100倍以上のリターンとなった銘柄もあります。

100倍とまではいかなくとも、【6758】ソニーグループや【9983】ファーストリテイリングなど10倍以上になった主要銘柄も少なくないため、成長投資枠1,200万円で長期の個別株投資に成功すれば、新NISAだけで億り人も決して夢ではありません。

ただ、日本株では1単位100株の単元株制度を採用しており、これは新NISAとの相性が最悪です。

そのデメリットとしては、必要投資金額が大きくなってしまう、1銘柄に集中投資するしかない、時間分散できなくなり一括投資しか選択肢がなくなるなどです。

現在、ネット証券では、1株から取引できる「単元未満株」や「ミニ株」を実施しており、新NISAでも対応しており、配当金も貰えます。

新NISAで個別株投資をするなら、単元未満株制度を使うようにしましょう。

新NISAのインデックス投資は簡単に続けられると思っている

2024年は、新NISAが始まり、年初から米国株や日本株が上昇したこともあって、「新NISAでインデックス投資をすれば、誰でも簡単に資産形成できる！」といった風潮が高まり過ぎていると思います。

ただ、S&P500指数やオルカンといったインデックス投資であっても、3割程度の人は継続できずに脱落するものです。

確かに、インデックス投資の手法自体は「毎月5万円をS&P500指数かオルカンに積み立てていく」など、その方法自体は簡単で誰にでもできるものです。

SBI証券や楽天証券、マネックス証券などのネット証券では、新NISAの自動積立にも対応しているため、貯金の延長で新NISA積立もできます。

「これのどこが難しいんだ？」と思うかもしれませんが、それは2024年4月時点では暴落が来ていないためです。

2008年リーマンショックや2020年コロナショックはもちろん、2018年米中摩擦ショック程度の下落であっても、暴落の真最中には総悲観となるものです。

「遂に、米国株の成長は終わってしまったんだ！」「ここで売らない奴は馬鹿だ！」といった雰囲気が、相場全体はもちろん、SNSなどのネット上も覆い尽くします。

確かに、月足チャートで見ると、インデックスは長期で上昇していますが、現実はチャートを見るようには時間がすぐに経過しません。

含み益が消えたショックや、含み損が出たショックが、1秒1秒と重くのしかかってきます。

このような状況では、冷静な判断はできなくなってくるものです。

当サイトでは、ETFや投信のシミュレーションは、直近実績の半分や3分の1以下など厳しめにしていますが、これはあまり期待感を持たないようにするためです。

新NISAやインデックス投資への期待感が大きければ大きくなるほど、暴落時のショックが大きくなり、冷静な判断ができなくなって、新NISAを続けられなくなってしまいかねません。

これらをメタ認知することが重要です。

インデックス投資であっても、継続することは簡単ではなく、必ず3割程度は脱落者が出ると認識した上で、「自分はそれでも続ける」と意識するようにしてみてください。

新NISAの損する使い方

新NISAの損する使い方について見ていきましょう。

債券などのローリスク資産に投資する

再三になりますが、新NISAのメリットは、通常なら利益の20.315％に発生する税金が発生しなくなる非課税投資枠であることに尽きます。

つまり、利益が出れば出るほど、新NISAの旨味は大きくなります。

仮に、新NISAを30年間使って、1,000万円の利益だった場合には約203万円の税金が非課税になりますが、1億円の利益の場合には約2,031万円分の節税効果です。

つまり、新NISAでは、利益がほとんど期待できない、債券などのローリスク資産に投資してもメリットはほとんどありません。

「新NISAのメリットを享受する」には長期投資で利益が出る必要があり、「新NISAのメリットをより享受する」にはリターンが大きければ大きいほど良いということです。

次のようなローリスク資産では、新NISAのメリットは享受できません。

債券型ETF
債券割合が大きいバランス型投信
値上がりが期待できないディフェンシブ銘柄

債券などのローリスク資産の役割は、利益を出して資産を増やすことではなく、資産を守ることにあります。

債券などのローリスク資産の目的は利益を出すことではないため、新NISA口座ではなく課税口座(特定口座・一般口座)で運用するようにしましょう。

日本株の個別株を単元株で買ってしまう

上述したように、100株からしか買えない東証の単元株制度は、新NISAとの相性が最悪です。

日本株の個別株に投資する場合には、1株から買える単元未満株制度を使うようにしましょう。

三大ネット証券の単元未満株制度は次の通りです。

ネット証券	単元未満株制度	新NISA	新NISA手数料
SBI証券	S株	対応	買付・売却無料
楽天証券	かぶミニ	対応	買付・売却無料
マネックス証券	ワン株	対応	買付・売却無料(売却は手数料キャッシュバックで実質無料)