安定した家賃収入が継続的に入ってくることが期待される不動産投資が、若手サラリーマンの間で人気となっています。
ただ、これから本格的に人口減少が始まる日本で不動産投資をするのは、ややリスクがある行為であるのは確かです。
2019年現在、東京オリンピックの開催を控える中で東京都の不動産価格が高騰しているものの、2020年オリンピック後にも、この勢いが続くのかどうかには疑問符が付きます。
また、日本では空き家問題も深刻になっており、不動産の需給状態で考えれば、日本で不動産投資をするのは危険な面が多々あります。
一方、同じ先進国であってもアメリカやカナダでは人口が増加しており、東南アジアも人口が増加するとともに高成長を遂げています。
海外不動産投資をするメリット
海外不動産投資をする最大のメリットは、日本よりも経済成長率・人口増加率が高い国に投資できることです。
日本の2018年度の名目GDP成長率は+0.4%に留まっています。近年はかろうじてプラス成長を維持していますが、日本の潜在成長率は約1%程度しかないと言われています。
日本が、このような残念な国になってしまっている最大の要因は人口減少にあります。
東京都市圏には人口流入が続いており人口が増加しているため、不動産価格も上昇し続けていますが、オリンピック後にはどうなるか分かりません。
一方、日本から外に目を向けてみると、人口が増加しており、不動産価格も大幅に上がり続けている国が多数あります。
日本よりも経済成長率・人口増加率が高い海外不動産に投資すれば、日本の不動産に投資するよりも多くの家賃収入(インカムゲイン)と不動産値上がり益(キャピタルゲイン)を得ることができます。
東南アジアなどの日本よりも物価が安い国の不動産は、日本の不動産よりも安く買えることも大きなメリットの一つです。
また、海外に不動産資産を持っておけば、万が一にも日本が財政危機やハイパーインフレといった不測の事態に見舞われた際にもリスクヘッジになります。
海外不動産投資におすすめの国・おすすめの海外不動産投資会社の選び方ポイント
今回は、海外不動産投資におすすめの国と、おすすめの海外不動産投資サイトをそれぞれランキング形式で紹介していきます。
海外不動産投資におすすめの国の選び方ポイント
・国選びで重要な指標は「経済成長率」と「人口増加率」。
・各国の「不動産利回り」の値を要チェック!
海外不動産投資におすすめの国の選び方ポイントを抑えておきましょう。
まず、注目すべきは「経済成長率」です。今回は、2017年のGDP成長率を見ていきます。
経済成長率とともに注目すべき経済指標は「人口増加率」です。こちらは、国連が発表した2013年の人口と、国連が予測する2050年の人口を見ていきます。
同時に、不動産投資における重要な指標として「不動産利回り」をチェックしておきましょう。こちらのデータは海外不動産について扱っているサイト「Global Property Guide」の値を参照しています。
おすすめの海外不動産投資会社の選び方ポイント
・海外不動産投資は情報が少ないため、既に定評のある不動産投資会社を選ぶことが重要となる。
・「不動産投資で取り扱っている国」は要チェック!
・「海外不動産セミナー」「海外現地視察ツアー」を実施していることを確認しておこう。
海外不動産は日本国内の不動産に比べると情報が少ないため、既に定評のある不動産投資会社を選ぶことが非常に重要になってきます。なお、今回紹介する海外不動産投資会社は、どの会社も多くの投資家から定評がある大手企業となっています。
海外不動産投資会社は、会社ごとに取り扱っている国の不動産が異なります。「不動産投資で取り扱っている国」は要チェックしておきましょう。
海外不動産については分からないことが多いため、「海外不動産セミナー」や「海外現地視察ツアー」を実施しているかどうかはチェックしておきましょう。特に、海外現地視察ツアーに参加して、物件を自分の目で見てくることは、不動産投資において非常に重要になります。
海外不動産投資におすすめの国6選!
海外不動産投資におすすめの国をランキング形式で見ていきましょう。
番外編 経済力世界第三位の衰退途上国!日本
経済成長率(2017年) | +1.7% |
2013年人口 | 127,143,577人 |
2050年人口(国連予測) | 108,329,351人(-14.79%) |
不動産利回り | 2.66% |
日本は、2017年時点ではアメリカ・中国に次ぐ世界第三位の経済大国です。ただ、2017年の経済成長率、2050年までの人口減少、不動産利回りと、全ての指標が今回紹介する海外不動産投資におすすめの国と比べて大きく下回っています。特に、人口減少は深刻で、2050年時点では、成長著しく人口も多いインドネシアやフィリピンよりも経済小国となっている可能性も小さくありません。ただ、東京都市圏はこれからも世界最大の経済都市圏であり続けるため、不動産投資に適しています。逆に言えば、東京都市圏以外では不動産投資をする経済的合理性はほとんどありません。
第6位 2015年7月から外国人も不動産購入が可能に!ベトナム
経済成長率(2017年) | +6.5% |
2013年人口 | 91,679,733人 |
2050年人口(国連予測) | 103,696,580人(+13.10%) |
不動産利回り | (デ―タなし) |
ベトナムは、2023年には人口1億人を突破すると予測されており、2015年から2017年の経済成長率は平均+6.5%にも達している成長国です。2015年7月の法改正によって、外国人でも不動産の購入が可能となったことから、不動産投資界隈でも注目の国になっています。
第5位 コンドミニアムに強みを持つ!タイ
経済成長率(2017年) | +3.9% |
2013年人口 | 67,010,502人 |
2050年人口(国連予測) | 61,740,365人(-7.86%) |
不動産利回り | 5.13% |
タイは、自動車産業を中心に工業国として発展しており、特に首都バンコクは発展目覚ましくなっています。ただ、少子化が進んでいるため、2050年までに人口減少に転じると予測されています。タイの不動産の強みは、コンドミニアムにあります。全ユニットの総面積49%を超えない範囲で、外国人にもコンドミニアムの所有が認められており、利回り10%前後のコンドミニアム物件も珍しくありません。
第4位 紛争のイメージはもはや遠い過去に!カンボジア
経済成長率(2017年) | +6.8% |
2013年人口 | 15,135,169人 |
2050年人口(国連予測) | 22,569,022人(+49.11%) |
不動産利回り | 5.33% |
カンボジアは、長らく内戦が続いていたこともあって、東南アジアの中でも経済成長が遅れていました。日本では、PKO活動で自衛隊が派遣されていた頃のイメージが強いことから途上国のイメージを持っている人も少なくありませんが、今や東南アジアの中でも屈指の経済成長を遂げており、縫製業や観光業を中心に平均7%前後のGDP伸び率を記録しています。カンボジアに不動産投資をするメリットとしては、アメリカドル建てでの決済が可能なことも挙げられます。
第3位 2050年には総人口で日本越え!フィリピン
経済成長率(2017年) | +6.7% |
2013年人口 | 98,393,574人 |
2050年人口(国連予測) | 157,117,506人(+59.68%) |
不動産利回り | 6.13% |
フィリピンは、人口の流入が続くマニラ首都圏を中心に成長を続けており、2050年には東南アジア最大の経済大国になると予測されています。不動産利回りも6~7%前後と高くなっているものの、外国人は土地の所有ができないため、投資対象はコンドミニアムなどの土地の上に建てられた建物のみとなっています。
第2位 住宅価格が割安の成長国!マレーシア
経済成長率(2017年) | +5.9% |
2013年人口 | 29,716,965人 |
2050年人口(国連予測) | 42,112,581人(+41.71%) |
不動産利回り | 3.72% |
マレーシアは、東南アジアの中でも安定した成長を遂げている国です。2017年の経済成長率は+5.9%となっており、東南アジアでは一人当たりGDPがシンガポールに次いで高くなっています。人口も順調に増加しており、2013年時点で2,971万人の総人口は、2050年には4,211万人にまで+41%も増加すると予測されています。住宅価格も割安となっており、海外不動産投資では人気の国となっています。
第1位 世界一の経済大国!アメリカ
経済成長率(2017年) | +2.3% |
2013年人口 | 320,050,716人 |
2050年人口(国連予測) | 400,853,042人(+25.24%) |
不動産利回り | 2.91% |
アメリカは、世界一の経済大国であり、高い出生率と移民受け入れによって、2050年には人口4億人を突破すると予測されています。不動産利回りは他の国と比べると低くなってはいるものの、住宅需要は堅調であり、住宅価格も上昇しています。また、途上国と違い、不動産市場の透明性が高く、参入しやすい点も大きなメリットとなります。
海外不動産投資におすすめの国比較一覧表
国 | 経済成長率(2017年) | 2013年→2050年の人口増加率 | 不動産利回り |
アメリカ | +2.3% | +25.24% | 2.91% |
マレーシア | +5.9% | +41.71% | 3.72% |
フィリピン | +6.7% | +59.68% | 6.13% |
カンボジア | +6.8% | +49.11% | 5.33% |
タイ | +3.9% | -7.86% | 5.13% |
ベトナム | +6.5% | +13.10% | (デ―タなし) |
日本 | +1.7% | -14.79% | 2.66% |
おすすめの海外不動産投資会社4選!
海外不動産投資に定評があるおすすめの不動産投資会社をランキング形式で見ていきましょう。
第4位 新興国から先進国まで取り扱い!STASIA CAPITAL
取り扱っている国 | タイ、フィリピン、マレーシア、アメリカ、イギリス、アイルランド |
海外不動産セミナー | 実施している |
海外現地視察ツアー | 実施していない |
STASIA CAPITALは、世界8ヶ国13都市で海外不動産コンサルティングを展開する海外不動産投資会社です。日本での個人投資家向け海外不動産投資事業には10年以上の実績があり、タイやフィリピン、マレーシアといった新興国から、アメリカやイギリスといった先進国まで幅広い国の物件を取り扱っています。また、初心者向けの海外不動産セミナーも実施しています。海外現地視察ツアーは実施していませんが、現地に立ち上げてある現地法人が投資家をフォローできる体制が整っています。
第3位 現地視察サービスを実施!フォーランドリアルティネットワークジャパン
取り扱っている国 | フィリピン、マレーシア、シンガポール、タイ、カンボジア、ベトナム、アメリカ・ハワイ、イギリス |
海外不動産セミナー | 実施している |
海外現地視察ツアー | 実施している |
フォーランドリアルティネットワークジャパンは、アメリカのハワイや東南アジアを中心に海外不動産の紹介を行っている海外不動産会社です。海外不動産の無料セミナーや個別説明会を定期的に開催しているほか、海外不動産の物件視察ツアー・現地見学サービスも行っています。
第2位 アメリカの不動産投資に強み!オープンハウス
取り扱っている国 | アメリカ |
海外不動産セミナー | 実施している |
海外現地視察ツアー | 実施していない |
オープンハウスは、アメリカ不動産の物件選定から融資、管理、売却までをワンストップで手掛けられる不動産投資会社です。東証一部上場企業(証券コード:3288)であるため、絶対的な安心感があります。アメリカの中でも、人口増が続いている、優れた教育機関がある、交通利便性が高い、居住者の世帯年収が高い、不動産価格と世帯収入との乖離が大き過ぎないという5つのポイントで選定した4エリア(テキサス州ダラス、オハイオ州コロンバス、ジョージア州アトランタ、カリフォルニア州ロサンゼルス)に絞っていることが特徴です。
第1位 日本最大の海外不動産情報サイトも運営!SEKAI PROPERTY
取り扱っている国 | マレーシア、ベトナム、カンボジア、タイ、フィリピン、バングラデシュ、アメリカなど |
海外不動産セミナー | 実施している |
海外現地視察ツアー | 実施している |
「SEKAI PROPERTY」は、不動産投資会社のビヨンドボーダーズが運営している日本最大級の海外不動産情報サイトです。マレーシアやベトナム、カンボジア、タイ、フィリピン、バングラデシュ、アメリカなど世界中の海外不動産を取り扱っています。海外不動産セミナーや現地視察ツアーも実施しており、安心の海外不動産会社です。
おすすめの海外不動産投資会社比較一覧表
海外不動産投資会社 | 取り扱っている国 | 海外不動産セミナー | 海外現地視察ツアー |
SEKAI PROPERTY | マレーシア、ベトナム、カンボジア、タイ、フィリピン、バングラデシュ、アメリカなど | ○ | ○ |
オープンハウス | アメリカ | ○ | × |
フォーランドリアルティネットワークジャパン | フィリピン、マレーシア、シンガポール、タイ、カンボジア、ベトナム、アメリカ・ハワイ、イギリス | ○ | ○ |
STASIA CAPITAL | タイ、フィリピン、マレーシア、アメリカ、イギリス、アイルランド | ○ | × |
海外不動産投資をするときの注意点
海外不動産投資をするときの注意点を抑えておきましょう。
カントリーリスクがあることを考慮する
新興国に不動産投資をする場合には、法律や税制が変わるリスクや、政治や有事によって生じるリスクといったカントリーリスクを考慮する必要があります。
カントリーリスクは、個人が何をしようと取り除けることではなく、誰にも予測できない不確定要素ではありますが、万が一の場合を想定しておくことも重要です。
新興国の不動産に投資することで大きな利回りを得られるようになるメリットもある一方、国ごとに異なるカントリーリスクを含んでいることを忘れないようにしておきましょう。
為替変動リスクにも注意しておく
海外不動産投資をするときには、為替変動リスクもリスク要因の一つになります。
投資したときよりも円相場が円高に振れれば、海外不動産の価値は棄損されることになります。一方、投資したときよりも円相場が円安に振れれば、海外不動産の価値は上がることになります。
為替相場の未来動向を予測することはほぼ不可能に近いですが、海外不動産投資には為替変動リスクもあるということは、最低限頭の中に入れておきましょう。
現地視察した方が良いに越したことはない
海外不動産投資は、国内不動産投資に比べると、現地視察する手間がより大きくなります。
面倒な現地視察を省いて投資したい気持ちになるかと思いますが、やはり不動産投資をする上では現地視察をしてくるに越したことはありません。
現地視察をしてこないとネットの情報だけでは分からないことが数多くあるため、面倒でコストが掛かっても、海外不動産投資という安くない投資をする前には、できるだけ現地視察してくることを推奨します。