新NISAを別の証券会社に口座変更する方法を徹底解説！【SBI証券・楽天証券・マネックス証券対応】

「新NISAを別の証券会社に口座変更するには？」「新NISA口座をSBI証券や楽天証券、マネックス証券に変更するには？」など、新NISAの口座変更についてお困りではありませんか？

新NISAは、1人につき1金融機関にしか口座開設できないため、よく考えて口座開設する必要があります。

新NISAは別の証券会社に年単位で口座変更可能となっていますが、変更する上ではいくつかの点に注意しておいてください。

この記事では、新NISAを別の証券会社に口座変更するメリットやデメリットについて解説した上で、新NISA口座をSBI証券・楽天証券・マネックス証券に変更する具体的方法について紹介しています。

 

新NISAは1人につき1口座までしか開設できない

新NISAは、2024年から新しく始まった非課税優遇制度です。

新NISAでは、旧NISA(一般NISA・つみたてNISA)に比べて、非課税期間が恒久化され、非課税投資額が1,800万円にまで拡大し、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」が併用できるようになるなど、個人投資家に多くのメリットがある制度となりました。

新NISAを利用するには、証券会社などの金融機関に口座を開設した上で、その金融機関で新NISA口座を開設する必要があります。

新NISAは、「日本国内に住んでいる18歳以上(1月1日時点)の方」が開設可能です。

ただ、新NISAは1人につき1口座までしか開設できないため、新NISAを開設する金融機関はよく考えて選ぶ必要があります。

なお、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません。

新NISA口座は、金融機関を変更することも可能となっていますが、いくつか注意点があります。

 

新NISAは別の証券会社に年単位で口座変更できる

新NISAは、年単位で金融機関を変更可能となっています。

新NISAの金融機関を変更したい場合には、次のような過程で行います。

1. 新NISA口座を開設している金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を取り寄せる。
   ※年単位で新NISA口座の金融機関を変更する場合は「勘定廃止通知書」、新NISA口座を廃止した後に他社でNISA口座を再開設する場合は「非課税口座廃止通知書」。
2. 新たに新NISA口座を開設したい金融機関から、NISA口座変更の書類(「NISA口座申込書」)を取り寄せる。
3. 新NISA口座を開設したい金融機関に、「勘定廃止通知書(または「非課税口座廃止通知書」)、「NISA口座申込書」、マイナンバー関連書類の3点を送付する。
4. 金融機関と税務署で審査完了後に、新NISA口座開設が完了する。

※参考：SBI証券「NISA口座の金融機関変更」、楽天証券「他社のNISA口座から乗り換えたい方」

新NISAの金融機関変更にあたっては、取引状況や口座変更時期に注意が必要です。

年内に1度でも新NISA口座で取引している場合には、その年に新NISA口座の変更はできず、翌年以降の手続きとなります。

まだ年内に1度も取引していない場合には、9月末までに金融機関変更の手続きをすることで年内に変更できますが、10月1日以降に変更した場合には翌年の変更となります。

 

新NISAを別の証券会社に口座変更するメリット

新NISAを別の証券会社に口座変更するメリットについて見ていきましょう。

なお、新NISA口座におすすめのネット証券の比較については、下記記事を参照ください。

新NISAの口座開設におすすめのネット証券は？手数料や商品、クレカ積立で徹底比較！

「新NISAの口座開設におすすめのネット証券は？」「新NISAの口座開設をする上でのチェックポイントは？」など、新NISAの口座開設でお困りではありませんか？ 新NISAの口座開設は、手数料が無料となり、つみたて投資枠の商品が揃っていて、ク...

trademaster.jp

2024.04.25

 

投資できる銘柄の選択肢が広がる【※銀行→証券会社の場合】

新NISAの口座変更することで、運用できる商品や銘柄の種類が増えて投資の選択肢が増えることは大きなメリットです。

ただ、これはあくまで、新NISA対応商品が少ない銀行などから、証券会社に口座変更する場合に限られます。

銀行でも新NISA口座は開設できますが、ネット証券に比べて、個別株やETFを取引できないことに加えて、投資信託の取り扱いが非常に少ない点もデメリットです。

※ゆうちょ銀行の新NISA商品は「取扱ファンド一覧」を参照。
※三菱UFJ銀行の新NISA商品は「NISA（少額投資非課税制度）」を参照。
※三井住友銀行の新NISA商品は「ファンド・基準価額一覧」を参照。
※みずほ銀行の新NISA商品は「ファンド情報・基準価額一覧」を参照。

新NISA口座を銀行に開設していた場合には、ネット証券などに口座変更するメリットは非常に大きいと言えます。

ただ、ネット証券からネット証券への変更については、銘柄数の観点からはほとんどメリットはありません。

ネット証券では、つみたて投資枠で投資できる投資信託の銘柄数に違いがあります。

※SBI証券は「投資信託　パワーサーチ」を参照。
※楽天証券は「投信スーパーサーチ」を参照。
※マネックス証券は「ファンド検索・商品一覧」を参照。
※auカブコム証券は「NISA（つみたて投資枠）／旧つみたてNISA取扱商品」を参照。
※松井証券は「詳細検索：投資信託検索」を参照。
※SBIネオトレード証券は「取扱投資信託一覧」を参照。
※岡三オンライン証券は「新しいNISAの対象となる投資信託一覧」を参照。
※GMOクリック証券は「ファンド一覧・検索」を参照。
※DMM株は「新NISA」を参照。

ただ、大手ネット証券5社(SBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券、松井証券)では差がありません。

また、岡三オンライン証券、SBIネオトレード証券、GMOクリック証券は銘柄数は少ないものの、「eMAXIX Slim」シリーズなどを取り扱っているため、必ずしも落ちるわけではありません。

新NISAの口座変更のメリットとして挙げられる「投資できる銘柄の選択肢が広がる」は、あくまで銀行から証券会社に変更する場合のものです。

 

取引手数料が安くなる【※総合証券→ネット証券の場合】

新NISAの口座変更することで、取引手数料が安くなる場合があります。

これは、銀行や総合証券から、ネット証券に口座変更する場合のメリットです。

5大総合証券の新NISA取引手数料は次の通りです。

※野村證券の新NISA手数料は野村證券「NISA（新NISA）～少額投資非課税制度」を参照。
※大和証券の新NISA手数料は大和証券「NISA」を参照。
※みずほ証券の新NISA手数料はみずほ証券「みずほ証券でNISA」を参照。
※SMBC日興証券の新NISA手数料はSMBC日興証券「NISA（2024年以降）」を参照。
※三菱UFJモルガン・スタンレー証券の新NISA手数料は三菱UFJモルガン・スタンレー証券「新しいNISA」を参照。

一方、主要ネット証券9社について、新NISAの取引手数料および、現物取引手数料(20万円)は次のようになっています。

※SBI証券の取引手数料はSBI証券「手数料」、新NISA手数料はSBI証券「新しいNISAにおける取引手数料」を参照。
※楽天証券の取引手数料は楽天証券「手数料」、新NISA手数料は楽天証券「日米株式の取引手数料が無料」を参照。
※マネックス証券の取引手数料はマネックス証券「手数料」、新NISA手数料はマネックス証券「マネックス証券の手数料・費用」を参照。
※auカブコム証券の取引手数料はauカブコム証券「手数料」、新NISA手数料はauカブコム証券「NISA（少額投資非課税制度）」を参照。
※松井証券の取引手数料は松井証券「手数料」、新NISA手数料は松井証券「新NISA 手数料」を参照。
※SBIネオトレード証券の取引手数料はSBIネオトレード証券「手数料一覧」、新NISA手数料はSBIネオトレード証券「NISA」を参照。
※岡三オンライン証券の取引手数料は岡三オンライン証券「手数料」、新NISA手数料は岡三オンライン証券「新しいNISAの概要」を参照。
※GMOクリック証券の取引手数料はGMOクリック証券「手数料」、新NISA手数料はGMOクリック証券「NISA 取引ルール」を参照。
※DMM株の取引手数料はDMM株「株式取引の手数料」を参照。

主要ネット証券各社では、新NISAの取引手数料は全て無料となっています。

つまり、手数料の観点においては、ネット証券間で新NISAの口座変更するメリットはほとんどないということです。

新NISA枠を使い切ってから、特定口座で積立を継続する場合をにらんで、手数料ゼロのネット証券に変更することはメリットです。

ただ、それにしてもボックスレートで手数料無料となる証券会社が多いため、そこまで大きなメリットではありません。

新NISAの口座変更のメリットとして挙げられる「取引手数料が安くなる」は、あくまで銀行や総合証券からネット証券に変更する場合のものです。

 

クレカ積立ができるようになる

ネット証券からネット証券に口座変更するメリットとしては、クレカ積立ができるようになる点が挙げられます。

主要ネット証券9社について、クレカ積立の対応状況は次のようになっています。

※SBI証券は「クレカ積立」を参照。
※楽天証券は「クレカ積立（楽天カードクレジット決済）」を参照。
※マネックス証券は「マネックスカード（クレカ積立）」を参照。
※auカブコム証券は「au PAY カード決済による投資信託の積立」を参照。

主要ネット証券の中でクレカ積立に対応しているのは、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券の4社のみです。

つみたて投資枠で投資信託を運用する場合には、クレカ積立でポイント還元を受けた方が得であるため、新NISAの銘柄候補は4社に絞られると言ってよいでしょう。

ただ、この4社の間では、ほぼ違いはありません。

 

使い勝手が良くなる

最終的に、新NISA口座の利便性では、4大ネット証券(SBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券)に絞られるとして、あとの利便性は使い勝手しかありません。

例えば、管理人が使っており、当サイトのチャート画像としても参照している「マーケットライダープレミアム」は、マネックス証券の有料チャートソフトです。

注文画面や情報入力、チャートソフト、アプリ、自動積立設定などにはネット証券間で違いがあるため、実際に使ってみた上で選択するとよいでしょう。

 

新NISAを別の証券会社に口座変更するデメリット

新NISAを別の証券会社に口座変更するデメリットを見ていきましょう。

 

大手ネット証券では差がほとんどない

メリットの項目で見てきたように、新NISA手数料が無料で、つみたて投資枠の商品が充実しており、クレカ積立にも対応している4大ネット証券(SBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券)では差がほとんどありません。

既に4大ネット証券のいずれかに新NISA口座を開設している場合には、口座変更するメリットはほとんどありません。

 

新NISAの口座変更には時間が掛かる

新NISAの金融機関変更の手続きには、2～3週間ほどの時間が掛かる点には注意が必要です。

また、10月1日以降に変更となった場合には翌年以降の手続きとなってしまうため、口座変更する場合には早めの手続きをするように心掛けるようにしましょう。

 

新NISA口座を変更してもできないこと

新NIZA口座を変更してもできないことについて押さえておきましょう。

 

他のNISA口座に商品の移管はできない

別の証券会社に新NISA口座を開設した場合、変更前のNISA口座で保有している商品を、変更後のNISA口座に移すことはできない点には注意しておきましょう。

例えば、SBI証券で米国株ETFに240万円投資しており、楽天証券に新NISA口座を変更した場合には、米国株ETF240万円はSBI証券のNISA口座で保有する形となり、移管することはできません。

一つの証券会社の新NISA口座で一括管理したい場合には、変更前の証券会社の商品を売却してから、新しく買い直すしかありません。

 

新NISA口座を変更しても枠は変わらない

新NISA口座を変更しても、新NISAの最大投資枠はトータル1,800万円(成長投資枠は1,200万円まで)なのは変わりません。

当然ながら、新NISAのトータルの枠が増えるような裏技は一切ないため、そのようなガセ情報には注意しておきましょう。

 

旧NISAからロールオーバーはできない

旧NISA(一般NISA・つみたてNISA)を開設していた証券会社から、新NISAでは別の証券会社に口座開設することは可能です。

そもそも、旧NISA口座と新NISA口座とでは別の制度であるため、別に管理されます。

ただ、旧NISAで管理している銘柄を、新NISAにロールオーバーすることはできません。

 

3大ネット証券に新NISA口座を変更する方法

3大ネット証券(SBI証券、楽天証券、マネックス証券)に、新NISA口座を変更する方法を見ていきましょう。

 

SBI証券に新NISA口座を変更する方法

SBI証券に新NISA口座を変更する方法については、下記リンクを参照して進めていくことが可能です。

※参考：SBI証券「NISA口座の金融機関変更」

詳しく見ていきましょう。

まずは、現在NISA口座を開設している金融機関にNISA口座の金融機関変更手続きを行い、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を受け取ります。
※年単位でNISA口座の金融機関を変更する場合は「勘定廃止通知書」、NISA口座を廃止した後にNISA口座を再開設する場合は「非課税口座廃止通知書」。

SBI証券の総合口座を開設していない場合には、総合口座開設と同時に新NISA口座を開設できます。

既にSBI証券の総合口座を開設している場合には、上記リンクのStep2「SBI証券へお申し込み書類の請求」で「持っている」→「金融機関変更によるNISA口座開設」をクリックして、必要書類を請求しましょう。

SBI証券から新NISA開設に必要な書類が届いたら、下記3点の書類を用意して返送しましょう。

1. 「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」
2. 「NISA口座開設届出書」
3. 本人確認書類およびマイナンバー確認書類
   ※マイナンバー確認書類は「通知カード」「個人番号カード」ともに利用可能。「個人番号カード」両面の写しを同封すれば、追加の本人確認書類は必要ない。既に提出済みなら必要なし。

書類を返送後、SBI証券と税務署が審査し、審査完了後に、SBI証券のサイトログイン後に確認できる「重要なお知らせ」等で、下記のようなNISA口座開設完了の連絡が届きます。

 

楽天証券に新NISA口座を変更する方法

楽天証券に新NISA口座を変更する方法については、下記リンクを参照して進めていくことが可能です。

※参考：楽天証券「他社のNISA口座から乗り換えたい方」

詳しく見ていきましょう。

まずは、現在NISA口座を開設している金融機関にNISA口座の金融機関変更手続きを行い、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を受け取ります。
※年単位でNISA口座の金融機関を変更する場合は「勘定廃止通知書」、NISA口座を廃止した後にNISA口座を再開設する場合は「非課税口座廃止通知書」。

続いて、楽天証券へNISA口座申込書類を請求します。

上記リンクより、楽天証券の総合口座を開設していない場合には、「総合口座とNISA口座をまとめて開設」をクリックして、総合口座を開設すると同時に新NISA口座を開設しましょう。

既に楽天証券の総合口座を開設している場合には、「NISA口座を追加で開設」をクリックして楽天証券にログイン後、楽天証券のNISA口座申込書類を申し込んでください。

楽天証券から書類(NISA口座申込書、マイナンバー通知届出書)と返信用封筒が届いたら、下記3点を返信用封筒で郵送します。

1. 「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」
2. NISA口座申込書
3. マイナンバー通知届出書
   ※既にマイナンバー登録している場合には、マイナンバー通知届出書は同封されておらず郵送する必要もありません。

楽天証券と税務署で審査し、審査完了後に楽天証券のWEBサイトログイン後に確認できる「お知らせ」等にて、NISA口座開設完了の連絡が届きます。

 

マネックス証券に新NISA口座を変更する方法

マネックス証券に新NISA口座を変更する方法については、下記リンクを参照して進めていくことが可能です。

※参考：マネックス証券「NISA口座【金融機関変更方法】」

まずは、現在NISA口座を開設している金融機関にNISA口座の金融機関変更手続きを行い、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を受け取ります。
※年単位でNISA口座の金融機関を変更する場合は「勘定廃止通知書」、NISA口座を廃止した後にNISA口座を再開設する場合は「非課税口座廃止通知書」。

続いて、マネックス証券へNISA口座申込書類を請求します。

上記リンクより、マネックス証券の総合口座を開設していない場合には、「証券総合取引口座を開設する」をクリックして、総合口座を開設すると同時に新NISA口座を開設しましょう。

マネックス証券の証券総合取引口座を既に開設している場合には、「NISAを申込む」をクリックして新NISAを開設しましょう。

続いて、マネックス証券に下記3点の必要書類を返送します。

1. 「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」
2. NISA口座開設必要書類提出票
3. 「本人確認書類」と「マイナンバー確認書類」
   ※マイナンバー確認書類は「個人番号カード」「通知カード」「発行から6ヶ月以内の住民票の写し（マイナンバーが記載されたもの）」のいずれか。既にマイナンバーの登録が完了しているなら提供不要。

マネックス証券での審査完了後に、新NISA口座で取引が可能となります。

 

3大ネット証券から別の証券会社に新NISA口座を変更する方法

3大ネット証券(SBI証券、楽天証券、マネックス証券)から、別の証券会社に新NISA口座を変更する際に必要となる手続きを見ていきましょう。

 

SBI証券から別の証券会社に新NISA口座を変更する方法

SBI証券から別の証券会社に新NISA口座を変更する場合には、SBI証券のWEBサイトにログイン後、上部タブの「口座管理」から「お客さま情報 設定・変更」をクリックします。

ページ内の上部タブ「お取引関連・口座情報」をクリックし、「NISA」をクリックします。

NISAの項目で、「他社への変更手続き」の「お申し込み」から手続きします。

以上の操作で、SBI証券から「勘定廃止通知書」が郵送にて送られてきます。

あくまで新NISA口座の廃止・変更手続きであり、SBI証券の総合口座はそのままです。

SBI証券のNISA口座廃止を希望される場合には、カスタマーサービスセンターまで連絡する必要があります。

※参考：SBI証券「SBI証券でお持ちのNISA口座を廃止もしくは他社金融機関に変更される場合」

 

楽天証券から別の証券会社に新NISA口座を変更する方法

楽天証券から別の証券会社に新NISA口座を変更する場合には、楽天証券のWEBサイトにログイン後、「NISA」→「管理・手続き」→「NISA口座申込／受付状況」と進みます。

「NISA口座 各種手続き」で、金融機関変更手続き（楽天証券⇒他社）の右側にある「他の金融機関へNISA口座を移す」から「勘定廃止通知書」を請求しましょう。

※参考：楽天証券「楽天証券から他の金融機関へNISA口座を変更したいのですが、勘定廃止通知書はどうすれば取得できますか？」

 

マネックス証券から別の証券会社に新NISA口座を変更する方法

マネックス証券から別の証券会社に新NISA口座を変更する場合には、マネックス証券に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出して、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」を受け取る必要があります。

マネックス証券に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出するには、ログイン後の「入力フォームからの質問」より、「NISA口座金融機関変更を希望」と入力した上で請求する必要があります。

具体的に見ていきましょう。

マネックス証券にログインしてから、上部にある「よくあるご質問」をクリックします。

「よくあるご質問」ページの「カテゴリ一覧」にあるNISA欄の「NISA口座の開設・管理」をクリックします。

質問の中で「NISAを他の金融機関へ変更するにはどうすればよいですか？」の「詳細表示」をクリックします。

このアンサーページにあるリンク「入力フォームからの質問」をクリックします。

「入力フォームからの質問」ページになるので、メールアドレスの横にある「入力フォームからの質問」をクリックします。

「NISA口座金融機関変更を希望」と入力して、その旨(「別の証券会社に新NISA口座を変更したい」)を書いた上で請求するようにしましょう。

※参考：マネックス証券「金融機関変更/再開設」

 

まとめ

この記事では、新NISAを別の証券会社に口座変更するメリットやデメリットについて解説した上で、新NISA口座をSBI証券・楽天証券・マネックス証券に変更する具体的方法について紹介してきました。

新NISAの金融機関を変更したい場合には、次のような過程で行います。

1. 新NISA口座を開設している金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を取り寄せる。
   ※年単位で新NISA口座の金融機関を変更する場合は「勘定廃止通知書」、新NISA口座を廃止した後に他社でNISA口座を再開設する場合は「非課税口座廃止通知書」。
2. 新たに新NISA口座を開設したい金融機関から、NISA口座変更の書類(「NISA口座申込書」)を取り寄せる。
3. 新NISA口座を開設したい金融機関に、「勘定廃止通知書(または「非課税口座廃止通知書」)、「NISA口座申込書」、マイナンバー関連書類の3点を送付する。
4. 金融機関と税務署で審査完了後に、新NISA口座開設が完了する。

つみたて投資枠の商品が少ない銀行や、手数料が高い総合証券に新NISA口座を開設している場合には、ネット証券に口座変更することをおすすめします。